和歌山県の公務員採用説明会情報 – 公務員説明会（採用・業務）

令和8年3月13日(和歌山県)田辺市職員採用説明会/オンライン

日程	2026年3月13日（金）10:00~
対象	令和9年4月採用（令和8年度に実施する採用試験）の受験者を主な対象とした説明会ですが、令和9年度以降の受験を検討している方も参加可能です
定員	各回定員1名づつ
締切	令和8年3月11日（水曜日）23:59まで
主催	田辺市役所

オンライン開催ですので、遠方の方もぜひお申し込みください。

2026年2月28日開催公務員をめざす方むけの合同業務説明会～奥大和（奈良県南部・東部）19市町村と奈良県庁～

奥大和19市町村と奈良県庁の職員が参加！しごとの魅力とやりがいをお伝えします。

採用・就職・試験

日程	この説明会は終了しました
対象	公務員志望の方、就職・転職を検討中の方など、どなたでも参加いただけます
定員	120名程度
締切	2026年２月27日（金）まで
主催	奈良県知事公室美しい南部東部振興課

奥大和（奈良県南部・東部地域）の19市町村と奈良県庁がブース出展する合同業務説明会を開催します。「公務員ってどんな仕事？」「奥大和ってどんなところ？」「市町村や県庁の職員と話してみたい。」そんなあなたも大歓迎！地域に根ざした働き方に興味がある、公務員の仕事・やりがいを知りたい、現役職員からリアルな話を聞きたい、そんな思いを持つ方ぜひご参加ください。申込：2026年２月27日（金）まで【学生…

令和7年10月1日近畿地方整備局選考採⽤試験・社会人経験者【技術】（課長補佐級・係長級）Web業務説明会

オンライン説明会国家公務員業務説明会

日程	この説明会は終了しました
対象	令和7年度国土交通省近畿地方整備局選考採用試験（社会人経験者・課長補佐級／係長級（技術））案内の３．応募資格を満たす方
定員	ー
締切	2025年9月30日(火)
主催	近畿地方整備局

近畿地方整備局では、令和7年１０月１日（水）に「近畿地方整備局選考採用試験（社会人経験者・課長補佐級／係長級（技術））向けWeb業務説明会」を開催します。パソコンやスマートフォン、タブレット等の端末にてご参加いただけます！

和歌山県庁職員採用説明会2025年2月28日

来場できない方に向けてオンラインによるフリートークも併せて実施

会場説明会地方公務員採用・就職・試験仕事・見学・ワークショップ・業界研究

日程	この説明会は終了しました
対象	和歌山県職員採用Ⅰ種試験及び資格免許職職員採用試験の受験を検討している方。　【フリートーク、職場見学の予定職種】（各職種の先輩職員が対応します）一般行政職、学校事務職、警察事務職、情報職、土木職、農業工学職、建築職、電気職、機械職、化学職、農学職、林学職、水産職、社会福祉士、心理職員、獣医師、薬剤師、保健師、栄養士など
定員	先着200人（ご家族の方も参加出来ます。）
締切	2025年2月3日（月）
主催	和歌山県人事委員会事務局総務課

和歌山県職員採用Ⅰ種試験及び資格免許職職員採用試験の受験を検討している方を対象に、下記のとおり採用説明会を開催します。来場できない方に向けてオンラインによるフリートークも併せて実施します。

令和5年12月環境省自然系の職員（レンジャー）WEB説明会

オンライン説明会国家公務員業務説明会

日程	この説明会は終了しました
対象	・環境省を志望されている方・他省庁や民間企業を志望されている方・既に環境省自然系の業務説明会にご参加いただいている方等
定員	各回定員を設け、満席になり次第受付を終了しますので、ご了承ください。
締切	空席がある場合でも、受付は各回前日の夕方15時までとなります。
主催	環境省

環境省自然系の職員（レンジャー）の業務について、自然系採用担当がWEBによる説明を行います。環境省を志望されている方はもちろんのこと、他省庁や民間企業を志望されている方もお気軽にご参加ください。既に環境省自然系の業務説明会にご参加いただいている方も、是非ご参加ください。

2023年9月人事院WEB公務研究セミナー（事務系・技術系）

国家公務員の仕事（各府省業務）について各府省職員が個別に説明します

オンライン説明会国家公務員仕事・見学・ワークショップ・業界研究

日程	この説明会は終了しました
対象	事務系、技術系
定員	（要確認）
締切	（要確認）
主催	人事院

【参加予定府省】 ◆2023年9月16日(土)【事務系】会計検査院、人事院、内閣府、公正取引委員会、警察庁、個人情報保護委員会、カジノ管理委員会、金融庁、消費者庁、こども家庭庁、デジタル庁、総務省、法務省、出入国在留管理庁、公安調査庁、外務省、財務省本省、財務省財務局、財務省税関、国税庁、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、特許庁、国土交通省、環境省、原子力規制庁、防衛省、厚生労働省…